コラム

—相続不動産の売却で困らないために知っておきたいこと—

相続の場面で、「とりあえず平等に分けておこう」と不動産を共有名義にするケースは少なくありません。一見すると公平で円満な解決に見えますが、実際にはこの判断が後々の不動産売却や活用で大きな負担になることがあります。相続不動産の相談でも、最初は問題がなかったのに、時間がたってから「共有名義にしなければよかった」と後悔される方は少なくありません。

その大きな理由は、共有名義の不動産は意思決定が難しいからです。不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要になります。つまり、1人が「売りたい」と思っても、他の共有者が反対すれば売却は進みません。不動産査定をして価格がわかっても、「今売りたい人」と「まだ持っていたい人」で意見が分かれれば、話はまとまりにくくなります。共有者が増えるほど、調整の手間も大きくなります。

さらに厄介なのは、時間がたつほど権利関係が複雑になることです。最初は兄弟姉妹だけの共有でも、その後に相続が重なると、持分がさらに細かく分かれていきます。すると、甥や姪など新たな相続人が加わり、誰がどれだけの権利を持っているのか整理するだけでも大変になります。こうなると、不動産査定を依頼しても、すぐに売却へ進める状態ではなくなり、話し合いそのものが進まないケースも出てきます。

また、共有名義の不動産は、売却以外の場面でも不自由が多いです。賃貸に出す、建物を解体する、リフォームをする、建て替えるといった判断でも、共有者間の合意が必要になることがあります。結果として、誰も積極的に動けないまま空き家状態が長引き、建物の老朽化が進み、管理負担や固定資産税だけが続くこともあります。不動産は持っているだけで価値が守られるとは限らず、放置によって売りにくくなるケースもあるため注意が必要です。

共有名義がこじれた場合には、最終的に共有物分割の話になることもあります。話し合いで解決できなければ、法的な手続きに進まざるを得ない場合もあり、時間も労力もかかります。本来は資産であるはずの相続不動産が、家族間の対立やストレスの原因になってしまうのです。「平等にしたつもりだったのに、結果的に一番面倒だった」と感じる方が多いのはこのためです。

相続不動産をどうするか考える際は、感情だけで共有名義にするのではなく、まずは不動産査定を行い、売却・保有・単独取得・買取なども含めて方向性を整理することが大切です。共有にすれば一見きれいにまとまったように見えますが、実際には将来の問題を先送りしているだけということも少なくありません。 相続した不動産を資産として活かすためには、「とりあえず共有」にしないことが重要です。共有名義は安心に見えて、売却や管理の自由度を下げてしまう可能性があります。相続不動産の売却や不動産査定を考えるときほど、共有名義のリスクを正しく理解し、出口まで見据えて判断することが、後悔しないための大切なポイントです。