コラム

住宅ローンを滞納している物件や、固定資産税などの税金を滞納している物件でも、売却できる可能性はあります。

「滞納しているから売れない」と思われがちですが、実際には状況に応じた方法を選ぶことで売却できるケースは少なくありません。

ただし、通常の不動産売却とは異なり、抵当権や差押えなどの権利関係を整理しながら進める必要があるため、早めの対応が重要です。

住宅ローンを滞納している物件の場合

住宅ローンを滞納している物件には、金融機関の抵当権が設定されているのが一般的です。

通常は、売却代金で住宅ローンを完済し、決済と同時に抵当権を抹消して引き渡します。

一方で、売却価格だけではローンを完済できない場合でも、金融機関の同意が得られれば任意売却という方法を利用できることがあります。

任意売却では、競売よりも市場価格に近い価格で売却できる可能性があり、引渡し時期なども相談しながら進められる点がメリットです。

税金を滞納している物件の場合

固定資産税などの税金を滞納している場合は、税務署や自治体によって差押えが行われていることがあります。

差押えがあると自由に売却できないため、売却代金から滞納税を納付し、差押えを解除したうえで手続きを進める必要があります。

つまり、税金滞納物件も売却できないわけではありません。

売却前または決済時に滞納分を清算できるかどうかが、大きなポイントになります。

放置すると競売や公売になる可能性も

住宅ローンや税金の滞納で最も注意したいのは、時間が経つほど状況が悪化しやすいことです。

住宅ローンの滞納が続くと競売へ進む可能性があり、税金滞納も長引けば公売手続きに移行するおそれがあります。

競売や公売になると、一般的な売却より価格が低くなりやすく、売主にとって不利な条件になるケースが少なくありません。

そのため、「売れるかどうか」ではなく、「いつ相談するか」が重要になります。

早めに動くことで、通常の売却に近い形で解決できる可能性も高まります。

滞納物件の売却は早めの相談が大切

住宅ローン滞納物件や税金滞納物件の売却では、債権者や役所との調整、必要書類の確認、売却方法の選択など、専門的な対応が必要になります。

状況によっては、一般仲介よりも任意売却や不動産会社による買取の方が適しているケースもあります。

まずは現在の滞納状況や権利関係を正確に把握し、ご自身の状況に合った売却方法を選ぶことが、損失を抑えながら解決するための第一歩です。